Udemyの領収書はどこ？経費にできる？インボイス・勘定科目も解説

2026年4月23日2026年9月3日

SkillStack Lab運営者のスタックです。

Udemyで講座を購入して、「領収書はどこから出せる？」「会社の経費精算に使える？」「インボイスや会社名義の証憑はどう確認すればいい？」と迷っていませんか。

結論から言うと、Udemy.comで購入した講座の領収書は、購入時のメールに加えて、Udemyアカウントの「購入履歴」から取得できます。

対象となる取引ではInvoice（請求書）や、返金時のCredit Note（クレジットノート）も購入履歴から確認できます。

会社の経費として精算できるかは別の問題です。現在の職務に必要な研修であっても、「自分で先に買って領収書を提出すれば必ず会社が払ってくれる」というわけではありません。

社員側で最も重要なのは、勘定科目や税務処理を自分で決めることではなく、購入前に会社の承認条件と必要な証憑を確認することです。

※本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれる場合があります。税務・会計処理は会社の状況や取引内容によって異なります。本記事は2026年9月3日時点のUdemy・国税庁・Udemy Business公式情報を確認した一般的な解説です。最終判断は自社の経理担当者・顧問税理士へ確認してください。

30秒で分かる結論

領収書：購入時のメールとUdemyの購入履歴から取得できる
請求書：対象取引では購入履歴からInvoiceを確認できる
PDF保存：ブラウザーの印刷機能から保存できる
経費精算：購入前に勤務先の承認条件を確認する
勘定科目：研修費・教育訓練費など自社の会計方針に従う
インボイス：「Invoice」という名称だけで適格請求書と判断しない
複数社員で継続利用：Udemy Businessも比較する

Udemyの領収書は購入履歴から取得できる

Udemy.comで講座を購入すると、領収書は購入時にメールで送付されます。

メールを削除してしまった場合でも、Udemyアカウントの購入履歴から再度確認できます。

Udemy.comへログインする
右上のアカウント画像をクリックする
「購入履歴（Purchase history）」を開く
対象の購入について「Receipt」「Invoice」「Credit Note」の表示を確認する
必要な書類を開き、ブラウザーの印刷機能からPDF保存する

Udemy公式では、領収書または請求書には、購入日、注文番号、購入したコース名、支払った税額などが記載されると案内されています。

「Invoice」と表示されているだけで、日本のインボイス制度における適格請求書だと自動的に判断しないでください。
自社で仕入税額控除の確認が必要な場合は、登録番号など必要事項が実際の書類に記載されているかを経理担当者が確認します。

領収書の宛名を会社名へ変更できる？

以前は、「Udemyプロフィールの氏名を一時的に会社名へ変更すれば領収書の宛名を変えられる」という方法が紹介されることもありました。

しかし、現在のUdemy公式ヘルプでは、この方法は領収書・請求書を会社名義にする正式な手順として案内されていません。

そのため本記事では、プロフィール名を変更する方法は推奨しません。

会社名義の証憑が必要な場合は、購入前に自社経理が必要としている記載内容を確認し、Udemyで取得できるReceiptやInvoiceが条件を満たすか確認してください。不明な場合はUdemyサポートへ確認する方が安全です。

Udemy公式：領収書・請求書・クレジットノートのFAQ

Udemyの受講料は会社の経費にできる？

Udemyだから特別に経費になる・ならないと決まるわけではありません。

重要なのは、誰のための支出で、現在の会社業務とどのような関係があるかです。

国税庁では、役員や従業員の職務に直接必要な技術・知識を習得させるための研修会・講習会などの費用として適正なものは、会社が負担しても給与として課税しなくてよいと案内しています。

これは「Udemyなら必ず研修費として処理できる」という意味ではありませんが、現在の職務に直接必要な教育費を会社が負担する場合を考えるうえで参考になります。

例えば、次のような受講目的なら業務との関係を説明しやすいでしょう。

経理担当者がExcel・Power Queryを学んで月次集計を改善する
人事担当者が生成AIを学んで社内文書作成を効率化する
情シス担当者がクラウド・セキュリティを学ぶ
DX担当者がPythonやデータ分析を学ぶ
管理職が会計・マネジメント・プロジェクト管理を学ぶ

「将来いつか使うかもしれない」「個人的に興味がある」というだけでは、会社負担にする根拠が弱くなります。会社の研修と個人の自己投資は分けて考えましょう。

国税庁：職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき

社員が自腹で買ってから立て替え精算してもよい？

社員のクレジットカードで支払ったからといって、それだけで会社の費用として扱えなくなるわけではありません。

国税庁には、業務上必要な通信教育について、会社が受講料の支払いに係る会社宛ての領収証を徴した場合には、一定の前提のもとで課税仕入れとして取り扱うという具体例があります。

重要なのは「社員のカードで支払ったか」だけではなく、会社の業務上必要な支出であることと、必要な証憑を会社が保存できることです。

一方、会社が研修費として承認していない講座を社員が先に購入し、あとから「仕事にも役立つので精算してください」と提出しても、勤務先の社内規程上認められるとは限りません。

税務上の取扱いと、勤務先が社員へ立替金を返すかどうかは別の判断です。

参考：国税庁「社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否」

Udemyを経費にするなら購入前の事前承認が最重要

社員側で一番避けたいのは、講座を購入した後に初めて上司や経理へ相談することです。

会社ごとに、研修費の利用条件、決裁金額、予算管理、必要な証憑、精算期限などのルールがあります。

そのため購入前に、最低でも次の4点を確認します。

現在の業務課題
何に時間がかかっているか、何を改善したいかを整理します。
受講する理由
なぜそのUdemy講座が必要なのかを説明します。
受講後の成果物
テンプレート、集計フロー、マクロ、スクリプト、手順書などを決めます。
費用と期待効果
講座代に対してどの程度の時間削減・品質向上を見込んでいるかを示します。

スタック

私が部下からUdemyなどの受講申請を受ける場合も、「何を勉強したいか」より「なぜ必要なのか、受講後に業務をどう変えるのか」を重視します。

例えば、次のように説明すると業務との関係が分かりやすくなります。

稟議・申請文の例

現在、月次の売上データ集計に毎月約4時間かかっています。UdemyでPower Queryの実務講座を受講し、複数ファイルを自動で取り込む集計フローと手順書を作成します。講座受講後は作業時間の短縮と属人化の解消を目標とします。

「この講座を受ければ作業時間がゼロになる」といった未検証の効果を断定する必要はありません。改善対象と期待する成果を具体的にするだけでも、承認者は判断しやすくなります。

Udemyの勘定科目は研修費・教育訓練費などを確認

Udemy受講料について、「必ずこの勘定科目を使う」という一律の名称が決められているわけではありません。

実務では、従業員教育を目的とした支出であることが分かりやすい「研修費」「教育訓練費」などで管理する方法があります。

勘定科目の例	考え方
研修費・教育訓練費	従業員教育として目的を説明しやすい
新聞図書費	動画教材や専門書などを同じ教育資料として管理している場合など
その他の社内指定科目	会社独自の会計方針・予算区分がある場合

重要なのは、「Udemyなら絶対に研修費」と決めつけることではなく、同じ性質の支出を自社の会計方針に沿って継続的に処理することです。

スタック

私が管理部門で見るなら、社員自身に勘定科目を悩ませるより、「オンライン研修はこの科目・この申請方法」と会社側で決めておく方が運用しやすいと考えます。

なお、国税庁の賃上げ促進税制に関する説明でも、従業員を外部の教育訓練へ参加させるために支払う授業料・受講料などが「教育訓練費」の範囲として挙げられています。

参考：国税庁「中小企業者等における賃上げ促進税制」

Udemyのインボイス制度で経理が確認するポイント

経費精算で混同しやすいのが、「会社が社員へお金を返せるか」と「消費税の仕入税額控除を受けられるか」は別の話だという点です。

会社が研修費として認めるかどうかは、社内規程や業務との関連性などをもとに判断します。

一方、仕入税額控除については、原則として帳簿と、必要事項が記載された適格請求書等の保存が必要です。

適格請求書で確認する主な項目

適格請求書発行事業者の氏名・名称
登録番号
取引年月日
購入した講座・役務の内容
税率ごとに区分した金額
適用税率
消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

したがって、Udemy上で書類名が「Invoice」になっていることだけを見て、日本の適格請求書として扱えると判断するのではなく、実際の記載内容を確認します。

なお、インボイス制度には一定の例外・経過措置もあります。例えば一定規模以下の事業者については、2029年9月30日まで税込1万円未満の課税仕入れについて、一定の要件を満たせば帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる経過措置があります。

「会社名が書いていない＝どの会社でも必ず仕入税額控除できない」と単純には判断できません。自社の課税方式、取引金額、保存している証憑、適用できる特例などを含めて経理担当者が判断してください。

国税庁：仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項

Udemyは海外サービスだからリバースチャージ？

ここは経理担当者でも迷いやすいところです。

国外事業者が提供するオンラインサービスの中には、国内事業者側が消費税を申告する「リバースチャージ方式」の対象になるものがあります。

しかし、海外企業のオンラインサービスだから、すべてリバースチャージになるわけではありません。

国税庁では、電気通信利用役務のうち、サービスの性質や取引条件から通常利用者が事業者に限られるものを「事業者向け」としています。

Udemy自身もUdemy.comについて、一般の学習者を対象とするB2Cのウェブサイトとして説明しています。

個人向けUdemy.comの購入を「海外プラットフォームだからリバースチャージ」と自動的に仕訳しないでください。実際のInvoice、取引主体、自社の課税方式などを確認して判断します。

参考：国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」

Udemy公式：税金に関するFAQ

スマホアプリ購入は経費精算で何が変わる？

業務利用だからといって、スマホアプリから購入すること自体が禁止されているわけではありません。

ただし、決済主体が変わる場合があるため、経費精算では注意が必要です。

購入方法	確認すること
Udemy.com	Udemyの購入履歴から領収書・請求書を確認
iOSアプリ	Apple App Store側の証憑や返金方法を確認
Androidアプリ	実際の決済主体と取得できる証憑を確認

会社で証憑の形式を統一したい場合は、社員ごとに自由な方法で購入させるより、経理が確認しやすい購入方法をあらかじめ決めておく方が運用しやすくなります。

経費精算を簡単にしたいなら、「アプリ購入は絶対禁止」と決めることより、会社が必要な証憑を取得できる決済方法へ統一することが重要です。

Udemy公式：Udemyでのお支払い方法

Udemyを返金した場合は経費精算も修正する

Udemyで購入した講座を会社へ立替精算した後、返金を受ける場合にも注意が必要です。

Udemyの購入履歴では返金履歴を確認でき、対象となる返金では返金額を示すCredit Note（クレジットノート）も取得できます。

会社からすでに立替金を受け取った後に個人側へ返金されたのであれば、そのままにせず経理担当者へ報告し、精算取消・返金など自社ルールに従って処理します。

Apple・Google Playなど第三者決済の場合は、返金の窓口や方法がUdemy.comで直接購入した場合と異なることがあります。

個人向け定額プランを毎月経費にする場合の注意点

Udemyには、対象コレクションを契約期間中に利用できる個人向け定額プランもあります。

会社が業務上必要な学習サービスとして承認するなら、会社負担とする運用も考えられます。

ただし、毎月社員が個別に立て替える場合は、金額が小さくても次の処理が継続して発生します。

社員による経費申請
上司の承認
領収書・請求書の確認
経理側の仕訳・税区分確認
立替金の支払い
解約・返金時の確認

1人だけなら問題にならなくても、利用者が増えるほど経理処理件数も増えます。

月額・年額・買い切りの違いについては、Udemyの料金・月額・年額と買い切り比較で詳しく整理しています。

複数社員で利用するならUdemy Businessも比較する

複数社員からUdemyの精算申請が継続して上がるようになったら、個人立替だけで運用を続けるのではなく、法人向けのUdemy Businessも比較するタイミングです。

社員ごとのUdemy立替精算とUdemy Businessによる法人契約を比較した図

2026年9月3日時点のUdemy Business日本向け公式ページでは、次のプランが案内されています。

プラン	公式ページの対象人数	主な特徴
チームプラン	2〜50名	中小規模チーム向け。オンラインで購入・設定できるセルフサービス型
エンタープライズプラン	21名以上	見積方式。高度な分析や組織向け管理・サポート機能を提供

対象人数には一部重なる範囲があります。そのため「21人になったら必ずエンタープライズ」という単純な区切りではなく、必要な管理機能や契約条件を含めて比較してください。

日本では、ベネッセコーポレーションがUdemy社と提携してUdemy Businessを提供しています。

数人がUdemyを使う会社まで必ずUdemy Businessへ移行すべきという意味ではありません。利用人数、受講頻度、必要な管理機能、年間費用と経費精算の負担を比較してください。

例えば1〜2名が年に数講座受講するだけなら、事前承認した買い切り講座の方がシンプルな場合があります。

一方、複数部署で継続的に学習させたい、会社側で講座を割り当てたい、利用状況を確認したいという場合は法人プランを比較する価値があります。

法人利用や業務向け講座については、Udemyのビジネス講座・法人利用の解説も参考にしてください。

＼社員教育でのUdemy活用を確認／

Udemyの法人・ビジネス活用を見る

社員側・経理側それぞれのチェックリスト

社員が購入前に確認すること

業務との関係を説明できる
事前承認を受けた
予算・購入上限を確認した
必要な領収書・請求書を確認した
購入方法を経理と確認した
受講後の成果物を決めた

経理・管理部門が決めておきたいこと

Udemy受講料の標準勘定科目
事前承認が必要となる金額
社員立替を認める条件
必要とする証憑の種類
アプリ経由の決済を認めるか
サブスクの継続承認ルール
利用人数が増えた際の法人契約への切替基準

社員の学習意欲を止めないためにも、「Udemyは経費になるの？」を毎回個別判断するのではなく、会社側で簡単なルールを作っておくことが重要です。

Udemyの領収書・経費に関するよくある質問

Udemyの領収書はどこから取得できますか？: Udemy.comで購入した講座は、購入時に領収書がメールで送付されます。Udemyアカウントの「購入履歴」からもReceiptを確認でき、ブラウザーの印刷機能からPDF保存できます。
Udemyの請求書はどこから取得できますか？: 対象となる取引では、購入履歴にInvoiceが表示されます。すべての取引で同じ書類が表示されるとは限らないため、実際の購入履歴を確認してください。
Udemyの講座代は会社の経費にできますか？: 現在の職務に必要な知識・技術を身につけるための講座で、会社の規程や承認条件を満たす場合は、会社が研修費等として負担する運用が考えられます。個人の自己投資との区別と事前承認が重要です。
Udemyの勘定科目は何にすればよいですか？: 研修費・教育訓練費などが分かりやすい選択肢ですが、使用する勘定科目は会社の会計方針に従います。社員自身で決めず、経理担当者へ確認してください。
社員がクレジットカードで立て替えても大丈夫ですか？: 社員立替だから直ちに会社の費用として扱えないわけではありません。業務上の必要性、会社の承認、必要な証憑などを満たす必要があります。勤務先の立替精算ルールを先に確認してください。
プロフィール名を会社名に変更すれば法人名の領収書になりますか？: 現在のUdemy公式ヘルプでは、その方法は領収書・請求書発行の正式手順として案内されていません。本記事では推奨しません。会社名義の証憑が必要な場合は、購入前に必要事項を確認し、不明な場合はUdemyサポートへ確認してください。
UdemyのInvoiceなら適格請求書ですか？: 書類名だけでは判断しないでください。日本の適格請求書として仕入税額控除に使用する場合は、登録番号や税率、消費税額、取引先情報など必要事項が実際に記載されているかを経理担当者が確認します。
Udemyは海外企業なのでリバースチャージで処理しますか？: 海外企業のサービスだから一律にリバースチャージになるわけではありません。実際に発行されたInvoice、取引内容、自社の課税方式などを確認し、経理担当者や税理士が判断してください。
iPhoneやAndroidアプリから買っても経費にできますか？: アプリ購入だから経費精算できないとは限りません。ただし決済主体や取得できる証憑がUdemy.com購入とは異なる場合があります。会社の精算ルールを購入前に確認してください。
個人向け定額プランを会社負担にできますか？: 会社が業務上必要な学習サービスとして承認するなら選択肢になります。ただし、社員ごとに毎月立替精算する場合は継続的な事務処理も発生するため、利用人数や頻度によってUdemy Businessとの比較も行いましょう。